2026年3月13日

問合せ(新設法人様向け)

会計に関して不安がある方に無料相談をおこなっています。
ご希望の方はお気軽にお申し込みください。

このような方におすすめ

  • 創業前で、今後会計でどのようなことが必要かわからない。
  • 創業直後で会計事務所を検討している。
  • 現在依頼している会計・税務事務所の価格やサービスが妥当か考えている。

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問合せフォーム

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資料請求(新設法人様向け)

弊社サービスやソフトに関する資料請求は下記のフォームに入力をお願いします。
※資料請求することでしつこい営業活動は一切ありませんので、安心してお申し込み下さい。

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その他

2026年3月12日

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

当社は、将来にわたってお客様の大切な個人情報を適正、安全に取り扱うことが重要と考えており、全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

■基本方針
当社は、すべての事業で取り扱う個人情報に関して、個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

■個人情報の利用目的
お客様よりお預かりした個人情報は、以下の目的に限定し利用いたします。
・本サービスに関する顧客管理
・本サービスの運営上必要な事項のご連絡

■個人情報の取得方法及び管理
当社は、個人情報を取得する場合、事前に利用目的をできる限り明確にし、適切な措置によって取得を行います。また、取得した個人情報の利用にあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
当社は、取得した個人情報を本人の同意なく第三者提供することはありません。

■外部委託
当社は、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先を適切に選定し、また、委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結する等の必要な措置を講じます。

■情報保全
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、滅失などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

■問い合わせ・苦情対応
当社は、個人情報に関するお問い合わせや苦情に対し適切に対応いたします。
当社は、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対し、ご本人である事を確認の上、遅滞無く対応いたします。
個人情報の利用目的の通知、開示・訂正・削除・利用停止の具体的手続きにつきましては、メールまでお問合せ下さい。

■プライバシーポリシーの改定について
当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。

シンアカウンティングサービス株式会社
代表取締役 上田 昌宏

個人情報に関する苦情及び相談窓口
〒107-0062 東京都港区南青山2-4-17 富士南青山ビル2 階
03-3572-5832 | info@shine-accounting.co.jp


個人情報の取扱について

事業者の名称
シンアカウンティングサービス株式会社

個人情報保護管理者の職名
取締役情報管理担当

連絡先・問合せ窓口(事業者代表窓口)
〒107-0062 東京都港区南青山2-4-17 富士南青山ビル2 階
info@shine-accounting.co.jp

■個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

(1)当社サービス(会計サービス、経理サービス、10book、その他)の利用時に取得する個人情報
・当社サービスを提供するにあたり、その運営管理をするため
・当社サービスに関するご案内、サポート、お客様からのお問い合わせ、苦情、紛争、訴訟等への対応のため
・当社及び提携会社の商品、サービス、イベント、セミナー情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
・当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更等をお客様に通知するため
・キャンペーン等の運営管理のため
・当社サービスの改善や新規サービス開発に必要なデータを解析又は分析するため
・電話対応の品質向上及びお問合せ内容等の正確な把握のため
・個人を特定できない範囲で当社サービスに関する統計データを作成、利用、開示、提供するため
・個人を特定できないようにデータ加工したうえで、当社サービスの改善や向上、マーケティング資料を作成、利用、提供するため
・上記に付随する業務遂行や連絡・手続き・問合せ対応のため

(2)イベント、セミナー等の参加申し込み受付時や開催時に取得する個人情報(アンケート回答情報を含む)、他社主催のイベント、セミナー申込者情報、アンケートに記載いただく個人情報
・セミナー・イベント等開催(運営・管理)のため(共同開催企業、協賛企業への参加者情報提供を含む)
・当社及び提携会社の商品、サービス、イベント、セミナー情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
・キャンペーン等の運営管理のため
・イベント、セミナーや当社サービスの改善や新規サービス開発に必要なデータを解析又は分析するため

(3)お問い合わせ、ご意見等受付時に取得する個人情報
・各種お問い合わせに対応するため
・電話対応の品質向上及びお問合せ内容等の正確な把握のため
・当社サービスの改善や新規サービス開発に必要なデータを解析又は分析するため(※当社では上記のため通話内容を録音させていただくことがございます。)

(4)取引先個人情報
・取引先としての選定業務、営業情報の提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、及びこれらに付随する業務の遂行のため
・当社及び提携会社の商品又はサービス、イベント情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため

(5)公開された各種名簿類の個人情報、WEB 等の公表されている個人情報、各種書籍・新聞・雑誌類等で公表されている個人情報、データベース事業者保有の個人情報
・当社及び提携会社の商品又はサービス、イベント情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
・上記に付随する業務遂行や連絡・手続き・問合せ対応のため

(6)従業員の個人情報
・従業員(退職者を含む)退職者の人事関連事務処理等の各種手続き、その他一般事務の連絡及び問い合わせのため

(7)株主情報
会社法その他各種法令に基づく株主管理、各種株主施策の実施、株主への連絡のため個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項

① 当社サービスを、提携金融機関や事業会社のお客様向けへ提供している場合、当該提携金融機関や事業会社に対し、これらの企業が行っているサービス等の改善、向上その他当該企業が定めている利用目的に従って利用するために、当社サービスで得た情報(当該提携金融機関や事業会社のお客様に係るものに限る)を電子的に送信する等の方法により提供する場合

② セミナー・イベントの共同開催会社や協賛会社に対し、当該企業が参加者のニーズ等の把握や参加者に適切な情報提供や連絡等を行うため、WEB 等で取得した申込情報(氏名、会社名、連絡先等)、会場やWEB 等で取得したアンケート情報(氏名、会社名、連絡先、アンケート記載事項等)を書面の送付または持参もしくは電子的に送信する等の方法により提供する場合

尚、当社までご連絡いただければ、セミナー・イベントの共同開催会社や協賛会社に対しての情報提供を停止いたします。

■業務の委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。

■個人情報の提供の任意性の有無
個人情報の提供は任意ですが、必要な個人情報の提供をいただけない場合、ご本人様に対して適切なご対応が出来ない場合がございます。

■本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得の有無
ウェブサイト内において、ウェブサイトの利便性を向上させる目的や、アクセス状況などの統計情報を取得する目的、広告効果測定の目的で、当社もしくは第三者によるクッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがあります。また当社サイトの管理のために、IP アドレスの収集もおこなっております。
いずれも当サイト上のサービスを適切・安全に管理・運営するためにのみ利用するものであり、お客様が入力していない個人情報を取得することはありません。

■開示等の求めに応じる手続きについて
開示対象個人情報につきましては、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去)、第三者の提供の停止の請求がなされた場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応させていただいております。
なお、開示請求にあたっては、当社指定の様式(開示等申請書)をご利用ください。同様式は、下記窓口までご連絡いただければ、ご請求者様へ送付いたします。なお、請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。
開示等申請書には、ご本人であることの確認のため、身分証明書(運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出ください)、健康保険証、年金手帳、パスポートのいずれか)のコピーを添付ください。
代理人による申請の場合は、本人が同意した代理人であることを示す以下の書類と代理人の身分証明書(同上)のコピーを添付ください。

法定代理人の場合:1)戸籍謄本 2)成年後見登録事項証明書 3)その他法定代理権を示す資料
任意代理人の場合:1)委任状(開示対象者本人様の印鑑証明書添付)

開示等申請書とこれら本人確認書類等を受領後、開示等請求いただいた個人情報につきまして、書面によりご通知いたします。なお、個人情報開示請求および個人情報利用目的通知請求につきましての手数料は1000 円です。当社指定銀行口座へのお振込みをお願いいたします。

■開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出窓口、および、開示等の求めの申し出窓口
シンアカウンティングサービス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
〒107-0062 東京都港区南青山2-4-17 富士南青山ビル2 階
info@shine-accounting.co.jp

2026年2月26日

会計サービス

私たちは独自のシステム(10book)を使用して、記帳代行や決算等の会計サービスを提供しています。
これまでの豊富な経験に基づき、お客さまにストレスのかからない対応を心がけています。

また、弊社のお客さまには、経理業務のDX化を積極的にアドバイスしています。

会計サービス

  • POINT01

    処理スピードを重視

    • 効率化を徹底的に追求したシステムで
      効率性と正確性を実現
  • POINT02

    円滑なコミュニケーション

    • 情報の伝達や共有をしやすく。
      お客様に応じたコミュニケーションを。
  • POINT03

    会計情報の活用

    • 会社の健全な発展のためには会計の活用が重要。
      決算状況を分かりやすく伝えます

特徴

ビジネスチャットやWEB会議ツール、データ共有ツール等を活用することで
物理的な距離は関係なく密なコミュニケーションを取って円滑なサービスを提供します!

  • 一般的な会計事務所
    • 専門用語が多い
    • 先生と連絡が取りづらい
    • 相談や質問をしてもレスポンスに1週間かかる
    • アナログな作業が多い
  • シンアカウンティングサービス
    • わかりやすい言葉で親しみやすい対応
    • 移動時間など短縮して気軽にオンラインで打合せ
    • 即レスポンス
    • 原則3名体制 高品質で安定したサービスを提供

他社との比較

スクロール
一般的な会計事務所 シンアカウンティングサービス
日常コミュニケーション 訪問
(ない場合もある)
オンライン
(必要に応じて)
月に1回の面談 電話
メール
10book/メール
オンライン/電話
資料共有 訪問
郵送
10book
郵送
相談・対策 訪問 オンライン
税務調査 訪問
※日当発生
事前打ち合わせ/必要に応じて対応

料金

  • 免税事業者
    目安:売上1,000万円以下
    月額24,000
    相談料5,500
    合計29,500
  • 課税事業者
    目安:売上5億円以下
    月額36,000
    相談料7,500
    合計43,500
年間一括 お支払いの場合
  • 免税事業者 300,000 円 / 年
  • 課税事業者 475,000 円 / 年

さらに!

AIが経営課題を分析する 10book AIが無料で利用可能

税理士法第2条第1項各号に定められている業務に関してはサン共同会計事務所が実施いたします。
税務に関する質問は、法人税(グループ通算制度、組織再編税制、国際税務は除く)、所得税、消費税に限ります。相続税や贈与税などは含みません。

詳細はこちら

ご契約までの流れ

  • 01

    面談(初回)

  • 02

    見積

  • 03

    契約

  • 04

    請求

  • 05

    面談(サービス開始)

資料請求・お問い合わせはこちら

その他サービス

給与サービス

給与・賞与計算や
年末調整といった
面倒な手続きを安心しておまかせください

  • 給与・賞与計算
    給与・賞与計算
  • 給与明細作成
    給与明細作成
  • 年末調整
    年末調整

コンサルティングサービス

経営管理のさまざまな課題に対応いたします

コンサルティングサービスの内容

料金詳細

料金(税別)
免税事業者 月額 29,500円 / 年間一括 300,000円
課税事業者 月額 43,500円 / 年間一括 475,000円
会計
取引入力
期中発生主義での記帳
消費税区分の確認
源泉所得税の確認
資産計上の確認
固定資産台帳 △(限定)
決算書
会計・税務に関する質問※1
税務
法人税・住民税・事業税・消費税の税務申告書
勘定科目内訳明細書
法人事業概況説明書
書面添付制度 オプション
原則課税/簡易課税の
シミュレーション
予定納付の電子申告 オプション
法人税・住民税・事業税・消費税に関する届出書 オプション
源泉税納付書
【給与所得・退職所得など】
オプション
源泉税納付書
【給与所得・退職所得など以外】
オプション
法定調書合計表 オプション
償却資産税申告書 オプション
事業所税申告書 オプション
紙媒体の決算書郵送 オプション
給与関係
給与計算 オプション
賞与計算(賞与支払届込み) オプション
年末調整 オプション
退職者の給与所得の源泉徴収票 オプション
退職所得の源泉徴収票 オプション
コンサルティング
融資 オプション
株価算定 オプション
株式譲渡や事業譲渡等のM&Aに関するご相談 オプション
特殊な節税相談 オプション
税理士法第2条第1項各号に定められている業務に関してはサン共同会計事務所が実施いたします。 ※1税務に関する質問は、法人税(グループ通算制度、組織再編税制、国際税務は除く)、所得税、消費税に限ります。相続税や贈与税などは含みません。 POINT
100件超過の場合の追加料金

一律100円/件

データ共有時の特例

仕訳に必要な資料を表計算ソフト等のデータで共有いただいた場合は、件数カウントに含めません。

特殊業種に関する注意事項

不動産業、有価証券投資等の特殊な業種については、売上規模・資産規模が1千万円を超える場合、課税事業者と同じ金額が適用されます。

料金変更の可能性について

業務負荷が過度にかかる場合には、事前に相談の上、料金が変更される可能性があります。

【変更対象となる例】

  • 決算に修正が多い場合
  • 質問や電話対応が年間36時間を超える場合
  • 想定規模の目安:売上5億円以下
無料で利用できる会計システム・経営管理機能(AI分析機能)
  • AI分析機能の特徴
    決算数値をAIが分析し、分かりやすい言語で説明。分析結果に対してチャット形式で質問が可能で、経営者の会計リテラシー向上をサポートします。
  • 学習機能
    分析のやりとりはシステムに蓄積。使えば使うほど経営者に即した回答に進化し、担当者とも情報共有が可能です。
  • 専門家サポート
    AI回答の信頼性確認や、複数の選択肢から判断が必要な場合等に、専門家のアドバイスを受けることができます。
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